株式会社野村資産承継研究所（以下、「当社」といいます）及びその従業者は、以下の基本方針のもと、関係諸法令および監督当局などのガイドラインなどを遵守します。

1. 個人情報及び個人番号（以下、「個人情報等」といいます。）は、法令に則って取得し、その内容は、正確かつ最新となるよう努めます。個人情報は、主に、次に掲げる方法により取得することがあります。
   • 契約書やアンケートに個人情報をご記入いただく方法
   • サービスを提供する上でのコミュニケーションによる方法
   • ご本人の承諾を得て、野村グループの他の会社から提供を受ける方法
2. 個人情報等の利用は、利用目的の範囲を超えては行いません。特に、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。また、第三者への個人情報の開示又は提供は、法令に基づきその開示又は提供が義務づけられるなどの正当な理由がない限り、ご本人様の承諾なしに行いません。
3. 個人情報等の流出や不正利用などを防止するために、従業者への教育を徹底します。また、管理及び点検の責任者を任命し、適正な管理体制を整備します。
4. 個人情報等を外部委託先に取扱わせる場合には、その委託先においても個人情報保護が図られているかについて、責任をもって監督します。
5. ご本人から求めがあった場合には、個人情報等の開示、訂正、利用停止などの対応を法令に則り行います。この際、所定の費用を頂戴することがあります。

なお、個人情報等の利用目的など個人情報に関するお問い合わせは、下に示す当社の「個人情報等の相談窓口」までお寄せください。

個人情報等の相談窓口
株式会社野村資産承継研究所
電話番号：　　03-3281-2105
所在地：　　〒100-8130　東京都千代田区大手町2-2-2　アーバンネット大手町ビル

個人情報の利用目的

株式会社野村資産承継研究所（以下、「当社」といいます）における個人情報及び個人番号の利用目的は、次に掲げるとおりです。

1. 資産及び事業の承継等に関する情報提供並びにコンサルティングその他のサービスの営業活動、提供及び開発のため
2. 当社が主催、後援又は講師の派遣を行う各種のセミナー及び集会のご案内のため
3. 資産及び事業の承継等に関連する動向調査（アンケートの実施を含みます）、データの分析及び施策の研究のため
4. 資産及び事業の承継等に関連する出版物及び電子コンテンツに関する営業活動及び販売のため
5. 資産及び事業の承継等に関連するシステムに関する営業活動、販売、貸与その他のサービスの提供のため
6. 当社の関連会社又は提携法人（以下、「関連会社等」といいます）のご紹介及び関連会社等のサービスのご案内のため
7. 上記の事項に係る契約又は営業活動に関連する事務又は連絡を行うため
8. 上記の事項に係る契約又は法令に基づく権利の行使又は義務の履行のため
9. ご本人であることの確認又はご本人の代理人であることの確認のため
10. 他の事業者から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合において、委託された処理を適切に遂行するため
11. その他、各種の契約相手先とのお取引を円滑かつ適切に行うため
12. 前各号に掲げる個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は「法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

個人データの共同利用

当社では次に示すとおり、個人データを共同で利用させていただく場合があります。
なお、金融商品取引法その他の法令で共同利用が制限される場合は、お客様から同意書を取得した場合等、法令等で認められた場合を除き、共同利用は行いません。

1. 共同して利用する個人データの項目
   • お名前・ご住所・生年月日・お電話番号・ご職業・お取引のニーズなどのお客様に関する情報
   • お客様のお取引に関する情報
2. 共同して利用する者の範囲
   • 当社の親会社である野村ホールディングス株式会社及びその有価証券報告書に記載する連結子会社
3. 利用目的
   • 野村グループとしての総合的なサービスを開発、案内、提供するため
   • 野村グループにおいて統合的なコンプライアンス、リスクの管理等の経営管理・内部管理を行うため
4. 当該個人データの管理について責任を有する者
   • 株式会社野村資産承継研究所
     代表取締役社長　山口　卓哉

個人データの安全管理措置

個人データの安全管理措置について

当社は、金融商品取引法令、個人情報保護法令、関連ガイドライン、日本証券業協会規則などに基づいて、次の通り、個人データの安全管理措置を講じています。

（個人データの取扱いに係る規律の整備）

• 当社は、情報セキュリティに係る規程を定め、情報資産および情報セキュリティの適切な確保を図ることとしています。

（組織的安全管理措置）

• 当社は、役員の中から「情報セキュリティ統括責任者」を選任しています。「情報セキュリティ統括責任者」は、個人情報保護委員会・金融庁が定めた「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」（以下、「金融分野ガイドライン実務指針」という）に規定する「個人データ管理責任者」としての責務を負い、情報セキュリティの確保に努めています。また、業務部長を「情報管理責任者」に任命しています。「情報管理責任者」は、金融分野ガイドライン実務指針に規定する「個人データ管理者」としての責務を負い、当社における情報セキュリティの適切な確保、情報資産の取扱いなどの管理、社員等に対する適切な助言や指導を行っています。
• 漏えい等が発覚した場合は、速やかに情報管理責任者に報告する体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による検査を実施しています。

（技術的安全管理措置）

• アクセス制御を実施して、担当者の取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムに内部および外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（人的安全管理措置）

• 個人データの取り扱いに関する留意事項について、社員等に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項が就業規則等により定められています。

なお、セキュリティに関する詳細についてお問い合わせいただいた場合でも、お答えできないことがあります。