近年の経済取引は、「税負担の最少化」を図ることが多い。そこに、税務コンサルタントの活躍の場がある。しかし、そこには、「租税回避否認」という課税当局の課税処分が立ち塞がる。
そこで、本編では、租税回避が生じる背景を説明し、それを否認して課税処分を行う基本的法理を説明し、当該課税処分をめぐって、国と納税者が法廷で争う最近の動向を説明する。そして、納税者の対処方法について説明する。

オーナー企業において、組織再編成を活用する場合、資本政策は勿論だが、事業承継の観点から実行されるケースが多いものと考える。本セミナーでは組織再編成における租税回避について、TPR事件を題材に法法132条の2における不当性判断基準や、相法64条1項や総則6項との観点から具体的な検討を行う。

平成30年度税制改正により、株式納税猶予制度の特例制度が創設されたことに伴い、株式納税猶予制度の適用件数が増加しており、株式納税猶予制度をめぐる税務面で問題が生じてきていると考えられる。本セミナーでは、株式納税猶予制度の適用及び猶予期間中、免除・確定時を通じて租税回避との関係で参考となりうる事例を紹介している。

本セミナーでは、無議決権株式の評価が論点となる事例(事例1)及び取得条項付株式の取得価額が論点となる事例(事例2)を取り扱う。
種類様式は、具体的にどのような形で評価するかは、必ずしも明らかとはなっていない場面が多い。そのため、通達の定める評価方法を画一的に適用した場合、適正な時価評価が求められず、著しく課税の公平を欠くことも考えられることから、租税回避の観点で想定される留意点を解説する。