多くの裁判例において当否が問われる節税スキームについて、何故そのような問題が生じるのか、問題となった場合にどのような対応をすべきかという視点から、税務コンサルティングを行う上で押さえておくべき「租税法律主義と争訟の関係」、「租税回避の意義と否認方法」、「不服審査と訴訟の関係」について論じ、最後に、判例研究の方法についても解説する。

東京高裁令和2年6月24日判決及び東京高裁令和3年4月27日判決（いずれも、相続開始直前に個人が取得した不動産の時価について、評価通達総則6項が適用され更正処分等を受けた事案）を題材に、評価通達総則６項を巡る争いについて解説する。

国税不服審判所令和2年7月8日裁決（収録日現在東京地裁にて係争中。相続直後にM&Aにより譲渡した非上場株式の相続税法上の時価について、評価通達総則6項が適用され更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けた事案）を題材に、評価通達総則6項及び国税通則法65条（過少申告加算税）4項を巡る争いについて、判決内容を分析、解説する。

東京地裁令和3年5月21日判決（法人に遺贈された非上場株式に係る、みなし譲渡所得の計算にあたり、その非上場株式の価額の算定上、同時に法人に遺贈された貸付金債務の負債計上は認めないとして、更正処分を受けた事案）を題材に、所得税法59条（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）を巡る争いについて、判決内容を分析、解説するとともに、訴訟提起が出訴期間を徒過してなされたことについて、行政事件訴訟法14条（出訴期間）に規定する「正当な理由」の有無を巡る争いについても触れる。

大阪地裁平成12年5月12日判決（被相続人の死亡直前に行われた同族会社への地上権設定行為について相続税法64条1項が適用されるとともに、A社B社方式による出資の相続税法上の評価について評価通達総則6項が適用され、更正処分等を受けた事案）を題材に、争点となった地上権設定契約に対する相続税法64条1項及び出資に対する評価通達総則6項を巡る争いについて、判決内容を分析、解説する。

東京地裁令和2年7月30日判決（事業承継コンサルティングを提供した税理士の専門家責任が問題となり税理士に多額の損害賠償責任が認められた事案）を題材に、事業承継コンサルティングを行うにあたり専門家が理解しておくべき判事内容の背景にある考え方について解説します。