本年4月に設立後10年を迎えた野村資産承継研究所の現在の業務内容や、資産承継研究会の現状についてご説明するとともに、今回の資産承継研究会セミナーの概要についてご案内しています。
また、後半では、我が国の人口動態予測を踏まえて、「多死社会」と相続税の存在感の高まりや、近時の事業承継に関する政策の動向をテーマとしてその要点をお伝えしています。

家族民事信託の第一人者である遠藤顧問が、税理士に求められる家族信託に関する基礎知識をお伝えするとともに、特にその取り組みにあたって留意すべきポイントを実務に則してご説明しています。
また、実例をもとに様々な家族民事信託の具体的事例について概要をお伝えしています。

全国法人会総連合の税務アドバイサーである青山顧問が、諸外国における富の分布状況と相続・贈与税をめぐる税制動向や事業承継に関する取扱いの概要についてご説明しています。
また、上記の内容やOECD関連レポートの内容も踏まえ、我が国の中小企業支援団体（日本税理士会連合会・日本商工会議所・全国法人会総連合）が、事業承継税制について税制改正の提言を含めてどのように取組んできたかを、諸外国の制度も参照しつつご説明しています。

塩野入主席研究員と間瀬まゆ子客員研究員が、資産承継に係る法務と税務の交錯する場面として、
　１． 対税理士損害賠償請求の事例　　　２．養子縁組の無効に関する事例　など
を取り上げ、トークセッションにより、それぞれに関するポイントなどをご説明・討議しています。

朝長税務顧問が、法人税法132条の2（組織再編成に係る行為又は計算の否認）が適用された事件で、初めて納税者側が勝訴（地裁・高裁）したPGMプロパティーズ事件について、その概要や意義をご説明するとともに、組織再編成における税務対応に関する留意点をご説明しています。

第３部は視聴対象外とさせて頂いています。内容についてご関心がある場合や顧問先の事業承継案件についてご相談がある場合は研究会事務局（代表：03-3281-2105）までお電話ください。

初代理事長である筑波大学名誉教授品川芳宣氏が、租税負担最小化の手法と税務否認の方法について概要をご説明するとともに、税務否認に対する実務上の対策について、国税庁や税理士法人における様々な経験をもとにご説明しています。