当社は、事業承継に関するシンクタンクですが、実務と研究の融合をテーマに掲げています。 お客様のところへ実際に伺い、悩みや要望を聞き、それに対してご一族の状況、会社の状況又はオーナーの資産状況等を勘案し、解決策等を提案します。当然ですが10人オーナーがいれば、10通りの提案が生まれ、同じ提案を繰り返し使うことはありません。この提案内容を検討する過程では、法令や解説書で分からない事項がしばしば生じますが、適切に検討し、答えを導く必要があります。こうして実務で得た経験が、当社では研究内容として発表されます。

私の経験に置き換えて例をご説明すると、非上場会社の株式を次の経営者に承継しやすくするための株式納税猶予制度（特例制度）が2018年から導入されました。この特例制度が創設された当時は、オーナーの興味関心が非常に強く、相談だけでも数百件受けました。この相談にのり、一部のお客様には実際に制度活用のためのコンサルを進める中で、オーナーや顧問税理士の方が疑問に思う点や間違えやすい点等を把握することができました。このため、この実務経験を書籍（「Q&A贈与税・相続税の事業承継税制の実務詳解」）にまとめ、また、セミナー講師を通じて、少しでもオーナーや顧問税理士が安心して新しい制度を使っていただけるように情報発信しています。

私は面談するお客様について、自分で勝手な想定を立てないようにしています。これは、経験を積む中であるべき姿を想像することはできますが、必ずしもあるべき姿が、目の前のお客様にとって最善の提案ではないことが多いからです。私は、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様の本音から提案を作ることが一番ゴールに近いと考えています。このようにして提案を行い、ひとつのゴールを迎えたときに、オーナーだけでなく、配偶者やお子様からも笑顔が見られると、そのお客様に寄り添うことができたと思えます。