レポート（ニュースレター大手町だより）

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• Vol.58

  2021年5月6日

  グループ内再編における株式交付制度の活用について

• Vol.57

  2021年4月1日

  事業再構築補助金について

• Vol.56

  2021年3月1日

  証券税制アップデート

• Vol.55

  2021年2月1日

  会社法改正

• Vol.54

  2021年1月4日

  令和3年度税制改正大綱

• Vol.53

  2020年12月1日

  特定同族会社に対して課される留保金課税について

• Vol.52

  2020年11月2日

  令和3年度税制改正要望の概要（各府省庁）

• Vol.51

  2020年10月1日

  令和3年度税制改正要望の概要

• Vol.50

  2020年9月9日

  破産会社の過払金の返還に係る更正の請求の可否

• Vol.49

  2020年8月4日

  公益法人制度改革前後の社団・財団法人における問題点と役員の責任について

• Vol.48

  2020年7月1日

  新型コロナウイルス関連の助成金、給付金及び補助金について

• Vol.47

  2020年6月1日

  法務局における遺言書保管制度の落し穴(追記) / 事業承継税制の国際比較について

• Vol.46

  2020年5月1日

  新型コロナウイルス関連税制について

• Vol.45

  2020年4月1日

  経営者保証解除に向けた新たな支援策について

• Vol.44

  2020年3月2日

  法務局による遺言書保管制度の落とし穴

• Vol.43

  2020年2月3日

  民法（債権法）の改正と影響

• Vol.42

  2020年1月6日

  国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設 / グループ通算制度の創設 / NISAの改正と期限延長

• Vol.41

  2019年12月2日

  令和2年度税制改正要望（医療法人の事業承継関連）

• Vol.40

  2019年11月1日

  配偶者居住権アップデート

• Vol.39

  2019年10月1日

  令和2 年度税制改正要望の概要

• Vol.38

  2019年9月2日

  従業員持株会の現状について

• Vol.37

  2019年8月1日

  定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取り扱いの見直しについて （アップデート）

• Vol.36

  2019年7月1日

  中小企業税制アップデート / 中小企業者等の範囲の見直しについて

• Vol.35

  2019年6月3日

  株主構成戦略の検討 / 2019年版 中小企業白書・小規模企業白書

• Vol.34

  2019年5月7日

  個人版事業承継税制について / 定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取り扱いの見直しについて

• Vol.33

  2019年4月1日

  経営者保証ガイドラインについて / 判例解説 - 住宅借入金等特別控除における特定取得の意義

• Vol.32

  2019年3月1日

  平成31年度税制改正アップデート（個人事業者向け事業承継税制）/ 平成31 年度税制改正アップデート（その他の資産課税関係の改正項目）

• Vol.31

  2019年2月1日

  事業承継におけるM&Aの活用を促進する施策について / 事業承継税制Q&Aについて

• Vol.30

  2018年12月28日

  個人事業者向け納税猶予制度の創設について / 小規模宅地等の特例の見直し等について

• Vol.29

  2018年12月1日

  新相続法と事業承継 / 株主総会決議の瑕疵

• Vol.28

  2018年11月1日

  平成31年度税制改正要望の概要（組織再編税制関連）/ 「事業承継ガイドライン」の概要について / 第5回資産承継研究会セミナー報告

• Vol.27

  2018年10月1日

  平成31年度税制改正要望の概要

• Vol.26

  2018年9月1日

  スワップ取引による金地金の移転は、「資産の譲渡」に該当しないとした事例/新所得拡大促進税制の概要について

• Vol.25

  2018年8月1日

  改正相続法の概要について/租税特別措置法関連通達（事業承継税制関連他）の主な改正ポイント

• Vol.24

  2018年7月1日

  中小企業関連税制アップデート（生産性向上特別措置法）/ 認定経営革新等支援機関の認定に係る要件について

• Vol.23

  2018年6月1日

  事業承継補助金制度の概要 / 再雇用後の賃金引き下げについて

• Vol.22

  2018年5月1日

  事業承継税制に関するQ&A / 役員の分掌変更に伴って同族会社が支給した金員について、実質的に退職したと同様の事情にあるはずといえず、退職給与に該当しないとされた事例 / 第4回資産承継研究所セミナー報告

• Vol.21

  2018年4月2日

  民法（相続法）の改正と遺言を考える / 特別事業再編を行う法人の株式の対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例の創立

• Vol.20

  2018年3月1日

  改正要綱における配偶者居住権の取扱い～中間試案からの変更点を中心に～ / 下請法と納税猶予

• Vol.19

  2018年2月1日

  「評価通達に定める評価方法によらないことが相当と認められる特別の事情があるとした事例（総則6項の適用）－平成29年5月23日裁決（裁事107集）」について / 所有者不明土地問題について

• Vol.18

  2017年12月28日

  「事業承継税制の特例の創設等」について / 一般社団法人・一般財団法人に関する相続税・贈与税の見直し / 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に係る税制改正についての改正

• Vol.17

  2017年12月1日

  一般社団法人を利用した相続対策の税務上の問題点 / 自己株式の取得に係る申告調整

• Vol.16

  2017年11月1日

  「正しい生きた家族信託契約」とは何か / 事業承継に関わる通達等の公表 / 第3 回資産承継研究会セミナーについて

• Vol.15

  2017年10月2日

  平成30年度税制改正要望について / 民法（相続関係）等改正の追加試案審議状況について～遺産分割に関する見直しを中心に～（後編）

• Vol.14

  2017年9月1日

  民法（相続関係）等改正の追加試案審議状況について～遺産分割に関する見直しを中心に～（前編） / 持分なし医療法人への移行促進策に関する省令案の公表

• Vol.13

  2017年8月1日

  平成29年分路線価の公表について / 平成29年度税制改正に係る通達改正

• Vol.12

  2017年7月3日

  【株価通達の速報】平成29 年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について / 「財産評価基本通達」改正案の公表 ～広大地及び株式保有特定会社に関する改正、パブリックコメント開始～/相続登記未了土地調査～最後の登記から90 年以上経過している土地も～

• Vol.11

  2017年6月1日

  財産評価基本通達の改正～あらまし、評価明細書も同時公表～ / 民法（相続関係）等改正の審議状況について～遺留分制度の見直しを中心に～

• Vol.10

  2017年5月1日

  家族信託は「水の上に浮いた油」を家族やご本人のために自在にコントロールする制度 / 民法（債権法）改正法が今国会で成立見込み / 第2 回資産承継研究会セミナーについて

• Vol.9

  2017年4月3日

  私道供用宅地の評価の判断基準について ～最判平成29 年2 月28 日～ / 「財産評価基本通達」の一部改正（案）について

• Vol.8

  2017年3月1日

  専ら相続税の節税を目的する場合であっても養子縁組は直ちに無効とならないとされた事例 ～最判平成29 年1 月31 日～ / 平成28 年分の所得税確定申告時留意点～「みなし外国税額控除」の取り扱いの変更～

• Vol.7

  2017年2月1日

  最高裁の新判断　預貯金債権が遺産分割の対象に〜最決平成28 年12 月19 日決定〜 / 「法定相続情報証明制度（仮称）」への意見募集終了

• Vol.6

  2016年12月22日

  取引相場のない株式の評価方法の改正 / 非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度の改正 / タワーマンションに係る固定資産税の改正

• Vol.5

  2016年12月1日

  海外不動産節税スキームに黄色信号 / 「事業承継ガイドライン（案）」が公表されました

• Vol.4

  2016年11月1日

  CRSがやってくる～海外金融口座の情報が国税当局の手に渡る日～ / 非上場株式に係る相続税の納税猶予に係る要件一覧表

• Vol.3

  2016年10月3日

  これからの資産承継は、任意後見と家族信託で実現する / 平成29年税制改正要望について

• Vol.2

  2016年9月1日

  新世界で繁栄するために必要な新しい視点 / 民法（相続関係）等の改正に関する中間試案が公表されました

• Vol.1

  2016年8月1日

  発行にあたって / 非上場株式の納税猶予制度　贈与に係る認定件数が4.6倍に

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